北海道電力は、2023~2025年度に泊発電所の運転を原価へ織り込んでいないため、発電量に応じて算定する使用済燃料再処理等拠出金発電費と特定放射性廃棄物処分費を計上せず、原子力発電施設解体費のみを申請している。東京電力EPは発電事業者ではないため、原子力バックエンド費用を計上していない。
解体引当金の申請額は3年度とも年4,624百万円で、前回改定時の平均年額2,744百万円から1,880百万円増加した。今回の申請額は、泊1~3号機に各年1,581、1,531、1,512百万円を配分している。
解体費用は、解体引当金省令に基づき、発電事業者が毎年度積み立てる費用である。当期引当金は、経済産業大臣の承認を受けた解体費用の総見積額から前年度までの積立額を差し引き、過年度の取崩額を加えた額を、当期以後の積立期間で按分して算定する。すなわち、総見積額や積立・取崩実績、積立期間が引当額を左右する。
北海道電力の算定に用いられた総見積額は、泊1号機46,869百万円、2号機46,868百万円、3号機55,843百万円で、2021年度実績から2025年度見込みまで各号機で同額である。資料では、2021年度の総見積額が経済産業大臣の承認を受けた額として示されている。
審査では、申請が解体引当金省令等に沿って算定されているかを確認する。加えて、審査期間中に新たな総見積額が確定した場合、それを料金原価へ反映するかが論点である。資料はこの扱いを審議事項として提示しており、今回の方針は決定していない。
前回の2013年料金改定では、申請時点の総見積額に基づく原価に対し、審査期間中に平成24年度の数値が確定したため、その数値を反映した。今回も同様の考え方を適用するか、今後の検討・査定で議論を求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「原子力バックエンド費用について②」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。