今回原価の修繕費は434億円で、前回原価の540億円から107億円減少した。泊発電所3号機の再稼働に向けた修繕費を計上する一方、泊発電所の停止期間が続く間の点検範囲・内容の縮小、火力の定期点検周期延伸、カイゼンによる新技術・新工法の導入などを反映した結果である。
火力発電所の定期点検修繕費と泊3号機の再稼働関連費を特殊要因として、今回原価と直近5年間(2017~2021年度)からそれぞれ除いて比較すると、修繕費率は今回1.018%、直近5年間1.019%であり、今回原価がわずかに下回る。これは帳簿原価に対する修繕費の比率である。
原価算定期間の定期点検基数は平均3.7基/年で、直近5年間の平均3.0基/年を上回る。直近5年間は石狩湾新港1号機が2019年に運転開始し、5年間で初回定検が1回に限られたこと、胆振東部地震後の電源早期復帰のため知内2号機の定期点検を中断したことが基数減の要因である。このため基数差を調整し、定期点検修繕費を今回原価から165億円/年、直近5年間から134億円/年除いて比較している。
1回あたりの定期点検修繕費は、主要火力(苫東厚真・石狩湾新港)とその他火力の双方で、今回原価が直近5年間の水準を下回る。主要火力は供給力の中心として高い信頼度を維持するため予防保全を基本とし、その他火力は需給への影響を考慮しながら最低限の保全を基本とする区分である。
泊発電所は長期停止中、使用済み燃料ピット関連や予備電源設備等を除く多くの設備で点検範囲・内容を縮小してきた。運転再開には、原子炉容器・タービン本体と付属設備について分解、状態・動作確認を行い、状態に応じた部品交換などで必要な信頼性を確保する必要がある。
2021年度の一部機器のサンプリング点検などによる設備状況調査を踏まえ、原価算定期間には再稼働まで複数年にわたり点検・修繕を行う計画である。直近5年間には同調査分を除き再稼働向け修繕費が含まれないため、メルクマール比較では直近5年間から1億円/年、今回原価から32億円/年を除いている。資料上、再稼働は2026年12月の予定であり、その直前の点検は原価算定期間外で、さらに高水準の修繕費を見込む。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「修繕費の概要について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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