北海道電力の今回原価に計上する公租公課は208億円で、前回原価(託送原価相当額を除く)から14億円増加した。供給計画や設備投資計画などを前提に、関係法令に基づき算定している。
| 主な増減項目 | 前回比 | 要因 |
|---|---|---|
| 事業税 | +10億円 | 収入金額の増加 |
| 法人税等 | +16億円 | 託送原価相当額控除後の額が前回より増加 |
| 固定資産税 | −6億円 | 償却進行による課税標準額の減少 |
| 雑税 | −6億円 | 泊発電所の停止継続に伴う核燃料税の減少 |
水利使用料を含む各項目の端数処理により、内訳と合計が一致しない場合がある。
今回の法人税等には、配当を行う場合に必要となる利益準備金積立額を含めて算定している。前回改定時は積立限度に達していたため算入していなかったが、2014年に欠損補填等のため利益準備金を全額取り崩した結果、現在は積立限度に達していない。
料金算定規則に基づき、発行済株式数と一株当たり配当額を基にした配当金、および会社法に従って算定する利益準備金を法人税等の算定に含める扱いである。会社法上、剰余金を配当する場合は、配当により減少する剰余金の額の10分の1を資本準備金または利益準備金に計上する。
2021年度末のその他利益剰余金は901億円である。ただし、2022年度に大幅な損失を計上する見込みを踏まえ、会社は十分な残高とはいえず、利益準備金への振替は難しいと考えている。これは会社の見通し・判断として示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「公租公課の概要について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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