燃料費は燃料費調整制度を通じて毎月の料金に反映されるため、原価算定に用いる採録期間を変えても、原則として料金への影響はない。ただし、規制料金の燃料費調整には上限があり、上限価格が変わり得る。制度の分かりやすさや、最新の為替・燃料価格を求める意見を踏まえ、各事業者が直近3か月(2022年11月~2023年1月)の価格で再算定する案が示された。燃料費調整制度に沿った申請を再計算する事務負担も指摘されたが、採録期間の変更は提案段階である。
将来価格の見積もりには、第三者機関の予測値、過去実績、電力先物価格の3方式が申請で使われていた。第三者機関の予測値は説明性の観点から採用しない意見で一致した一方、過去実績と先物価格にはそれぞれ利点と懸念があった。
| 選択肢 | 判断材料 |
|---|---|
| 過去1年の実績 | コマ別の客観データを得られる一方、高値だった期間を将来見積もりに使うことへの懸念がある。 |
| 直近の電力先物 | 将来を見込む算定に沿い、指標価格としての有効性も評価された。一方、月平均価格からコマ別価格を作る際に恣意性が入り得る。 |
資料は、直近の先物価格の方が説明性が高いとして、これを採用し、算定方法を示した上で各事業者が再算定する案を提示した。具体的には、2023年2月のTOCOMにおける2023年度各限月の平均価格を用いる。23年度単純平均は東エリア20.97円/kWh、西エリア17.85円/kWhである。東日本の事業者は東エリア、西日本は西エリアの24時間商品を使い、取引所商品がない沖縄は両エリアの単純平均を使う案である。
コマ別価格は、過去1年の各月のコマ別実績価格に「先物価格(月平均)÷実績価格(月平均)」を乗じて補正し、月平均が先物価格と一致するようにする。小数第3位で四捨五入し、最低価格を0.01円とする想定も示された。過去1年のスポット価格は高水準で推移した一方、足元では燃料価格、とくにLNGスポット価格の低下などを受けて下落傾向にある。
燃料価格・卸電力市場価格を変更する場合、料金算定の前提が大きく変わり、燃料費調整制度の基準燃料価格も2022年11月~2023年1月にそろえる必要があるため、まず各事業者がこの時点で補正する案である。その後、燃料費や購入・販売電力料など再算定で大きく変わる費目は更新値を待って審査し、再算定に直接影響されない費目は並行して審査を進める案が示された。いずれも本資料での提案である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「燃料費等の採録期間について②」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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