修繕費は、固定資産の通常機能を保つ補修・点検費であり、実績値や供給計画等に基づき算定する。料金審査では事業者ごとに過去実績を基準とし、修繕費率の算定期間は直近5年間を基本とする。効率化努力や今後の投資増加への取組も考慮する。災害復旧修繕費は直近10年間の最大・最小年を除く8年間の平均と比較し、1件1億円未満は原価算入を認めない。
本資料は北海道電力・東京電力EPの申請内容を中心に、修繕計画とメルクマール超過分の妥当性を検討するための論点を提示したものであり、査定結果や超過分の扱いは未決定である。事務局は需要想定・供給力との整合や案件の必要性、実施時期、経済合理性を引き続き確認する。
| 北海道電力 | 東京電力EP | |
|---|---|---|
| 申請修繕費(年平均) | 434億円 | 1億円 |
| 現行原価 | 540億円 | 1,686億円 |
| 主な背景 | 現行原価より減少。泊3号機の再稼働準備等を含む | 発販分離により発電部門の修繕費が対象外となり大幅減 |
| 災害復旧修繕費 | 1.7億円を計上 | 発生なし、計上なし |
北海道は、メルクマール算定時に泊3号機の再稼働向け点検費用と火力発電所の定期点検費用を特殊要因として直近5年実績から除外した。北海道の算定では申請修繕費率1.018%、直近5年1.019%である一方、他事業者と同様に点検費用を含めると、それぞれ1.868%、1.609%となる。資料は、事業者間の算定方法の整合性から、点検費用を含めてメルクマールを算定することが適切ではないかと問題提起している。東京EPは直近5年実績を用い、申請修繕費率は0.13%、直近5年は0.40%である。
北海道・東北・北陸・中国・四国の5社は、資料上、メルクマールを超過している。主な説明は、長期停止した原子力発電所の再稼働前点検、北海道の火力定期点検回数の差、中国の火力・水力設備対策、四国の工事積算用労務単価の改定である。原子力では、停止期間中に限定していた点検を再稼働に向けて拡大する案件などが挙げられている。
第34回会合では、メルクマールを原則として尊重し、超過理由を個別に説明すべきとの意見が示された一方、長期停止で原子力の点検実績が低下した事情を考慮する余地も指摘された。今回の資料は、停止・災害による過去実績の低下を考慮するか、必要性が認められる場合も効率化を求めるか、他社で通常実施される修繕と同等の案件をどう扱うかを討議事項としている。
7事業者への調査では、メルクマール算定期間前に計画した工事が期間中に実施された例が3社から報告された。北海道の豪雨被害による流木・土砂処理、東北・中国の水力・火力定期点検であり、資料は、いずれも妥当な範囲と整理している。また、超過分と同内容の修繕を算定期間中に実施したとの報告はなかった。算定期間中に前倒しされた工事の有無は、事務局が今後確認する。
北海道の災害復旧修繕費申請額1.7億円は、最大年・最小年を除いた8年間の実績平均と同額である。資料は、今後の査定で、修繕計画の必要性・実施時期、北海道のメルクマーク算定方法、各社の超過理由と効率化努力を確認するよう求めている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「修繕費について②」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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