BETA審議会資料
長期脱炭素電源オークションにおける他市場収益の監視の在り方に関する検討会 局地的電力需要増加と送配電ネットワークに関する研究会 海外におけるインバランス料金等の送配電関連制度に関する研究会 調整力の細分化及び広域調達の技術的検討に関する作業会 資料の概要
- 経済産業大臣が承認した託送供給等約款は、安定供給、再エネ導入促進、低廉な託送料金を目指すものである。
- 承認された収入見通しは14,736億円/年であり、電圧区分ごとの料金単価には特別高圧が6.0%、高圧が**8.4%**の改定率が適用される。
- 託送料金単価は基本料金比率を高め、昼夜間の料金差の縮小が図られることとなっている。
- ピークシフト割引が見直され、再エネの有効活用を促進する取り組みが進められている。
託送供給等約款の認可申請について
1. はじめに
- 経済産業大臣の承認:
- レベニューキャップ制度第1規制期間（2023〜2027年度）の「託送供給等に係る収入の見通し」が2022年12月23日に承認された。
- 事業目標:
- レジリエンス強化
- 再エネ導入促進
- 安定的かつ低廉な電力供給
- 託送供給等約款の内容:
- 「安定供給」「再エネ導入促進」「低廉な託送料金」に資する託送料金単価や供給条件の設定。
2. 託送料金単価の見直し
2.1 電圧別の収入の見通し
- 承認された収入の見通し: 14,736億円/年
- 電圧別の平均単価:
| 電圧区分 | 収入の見通し | 現行収入 | 差引 | 改定率 |
|---|
| 特別高圧 | 2.40 | 2.26 | 0.14 | 6.0% |
| 高圧 | 4.24 | 3.92 | 0.32 | 8.4% |
| 低圧 | 9.02 | 8.82 | 0.20 | 2.2% |
| 全電圧計 | 5.49 | 5.26 | 0.23 | 4.3% |
- 増加幅: 高圧料金の増加幅が高い水準であるが、低圧の自家消費・省エネの進展により高圧の割合が上昇した。
2.2 単価設定の考え方
- 託送料金単価は以下の方向で設定:
- 基本料金比率を高める: 安定供給維持のための固定的な費用回収
- 時間帯別料金の昼夜間差の縮小
| 項目 | 考え方 |
|---|
| 基本料金比率を高める | 安定供給のための投資を支払い、再エネ導入を促進 |
| 時間帯別料金の昼夜間差を縮小 | 使用状況の変化を反映した料金設定 |
2.3 主な料金単価
- 標準接続送電サービスの料金単価は据え置きで、基本料金単価に値上げ影響を反映。具体的な料金は以下の通り。
| 区分 | 契約形態 | 基本料金単価 | 電力量料金単価 (標準) | 電力量料金単価 (昼間) | 電力量料金単価 (夜間) |
|---|
| 特別高圧 | | 423.39 (+43.89) | 1.33 (0.00) | 1.39 (0.03) | 1.28 (+0.08) |
| 高圧 | | 653.87 (+98.37) | 2.37 (0.00) | 2.50 (0.10) | 2.26 (+0.19) |
| 低圧 | 実量制契約 | 230.67 (+16.17) | 7.48 (0.00) | 7.90 (0.33) | 7.14 (+0.56) |
| 低圧 | SB主開閉器契約 | 152.24 (+9.24) | - | - | - |
3. 託送料金メニューの見直し
- ピークシフト割引の見直し:
- 平日昼間から土曜へのシフト時にも割引を適用
- 再エネ有効活用を促進する観点での見直し。
4. 再エネ導入拡大に資するその他の見直し
- 緊急時用送電線の使用: 再エネとの連系を促進するため、設置費用の精算ルールを規定。
- 発電事業者の連系要件: 合理化および電力品質確保を目的とした要件の規定。
参考資料
- 収入見通しの電圧別配分フロー、料金改定の試算結果に関する追加情報が含まれている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。