東京電力パワーグリッドは、2023~2027年度の託送供給等に係る収入の見通しとして、国の承認を受けた年額1兆4,736億円をもとに、託送料金単価と供給条件を設定し、経済産業大臣に約款の認可を申請した。資料は申請内容を示すものであり、約款の認可が確定したとは記載されていない。改定の軸は、固定費を安定的に回収する基本料金の比率引上げ、時間帯別料金の昼夜間差縮小、再エネ活用や安定供給に関わる条件の見直しである。
省令の配分ルールに基づく平均単価は全電圧平均で5.49円/kWhとなり、現行比0.23円、4.3%の増加である。高圧の増加率が最も大きく、主因は低圧の太陽光自家消費・省エネ等で低圧ピーク需要が減り、電圧別配分における高圧の割合が上がったことである。
| 電圧 | 平均単価(現行→見通し) | 改定率 |
|---|---|---|
| 特別高圧 | 2.26→2.40円/kWh | 6.0% |
| 高圧 | 3.92→4.24円/kWh | 8.4% |
| 低圧 | 8.82→9.02円/kWh | 2.2% |
| 全電圧 | 5.26→5.49円/kWh | 4.3% |
標準接続送電サービスでは電力量料金を据え置き、基本料金に値上げ影響を反映する。時間帯別サービスは昼間単価を引き下げ、夜間単価を引き上げて昼夜差を縮める。モデル試算では、契約30A・月260kWhの家庭で月28円(1.2%)の託送料金増となる。これは託送料金部分の試算である。
ピークシフト割引は、特別高圧・高圧を対象に、再エネ出力制御時や4・5月の平日昼間(8~16時)、年間を通じた土曜日への負荷移行を新たに評価対象とする。4・5月の昼間は、夜間への移行に限らず割引対象となる。自家発補給電力の特別措置にも同様の見直しを適用する。
再エネの早期連系に用いるN-1電制について、緊急時に発電を遮断する装置の費用精算ルールを規定する。また、出力制御の合理化と電力品質確保に向け、発電事業者が系統連系時に備える要件を定める。インバランス料金の未収に備える保証金の申し受け等も申請内容に含む。
基本料金の比率を高める理由として、電力量の変動に左右されにくい費用回収による安定供給、電力量料金を低位にして小売事業者の上げDR等を促し再エネ活用につなげること、契約電力内で効率的に使う動機を通じた設備稼働率向上と料金抑制を挙げる。昼夜間差の縮小は、近年の昼夜の使用状況の差が小さくなったことを反映した設定である。料金単価のほか、認可申請の審査・認可の時期や次の手続は、この資料には示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。