関西電力送配電は、承認済みの収入上限を基に託送料金単価を見直し、約款の認可を申請した。収入上限は年7,154億円で、前回の見積費用7,123億円から31億円増である。料金算定規則に基づく電圧別平均単価の改定率は、特別高圧+3.4%、高圧+17.2%、低圧+3.5%、全系+7.2%となる。高圧の改定率が大きい要因として、需要減少に伴い低圧への原価配分比率が下がり、高圧への配分比率が上がったことを挙げている。
| 電圧 | 改定前→申請単価(円/kWh) | 改定率 |
|---|---|---|
| 特別高圧 | 2.30→2.38 | +3.4% |
| 高圧 | 4.14→4.85 | +17.2% |
| 低圧 | 7.93→8.20 | +3.5% |
| 全系 | 4.94→5.30 | +7.2% |
値上げ相当額480億円/年は、電力量の減少に左右されにくい基本料金へ反映することを基本とする。高圧は全額を基本料金に反映すると基本料金収入率が41.9%から51.1%へ上がるため、需要者影響に配慮し、基本料金と電力量料金の双方に反映する案である(基本料金収入率46.7%)。例示では、標準接続送電サービスの高圧需要者(月120kW・27,500kWh)の月額託送料金は、改定前125,059円から146,306円へ21,247円増となる。資料は、基本料金比率を高めて需要の平準化を促し、最大電力を抑えることで将来の設備費低減につなげる考えを示す。
特別高圧・高圧の需要者向けに、需要を増やす行動を促す料金措置として、ピークシフト割引と自家発補給電力の特別措置の対象時間を拡大する。ピークシフト割引は、従来の夜間・日祝等に加え、4・5・10・11月の土曜日8~16時と、再エネ出力制御の実施または可能性が公表された時間を対象に加える。自家発補給電力の特別措置は、該当時間に自家発電設備を停止または出力抑制し、系統からの電力使用を増やす場合の基本料金半額割引である。対象を、4・5月の8~16時、10・11月の土日祝等の8~16時にも拡大する案である。
N-1電制の本格適用に伴う運用費用・初期費用・受信側通信装置費用の扱いを規定し、インバランス料金の未収リスクに備える保証金を求められる旨を明記する。ほかに、審議会等で整理されたグリッドコードを系統連系技術要件へ反映し、2023年4月の法改正に伴い蓄電池の放電を発電事業として約款に記載する。損失率は2019~2021年度の実績平均に見直す。これらの料金・約款変更は資料時点で認可申請の内容であり、認可済みとは示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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