関西電力送配電株式会社の託送供給等約款認可申請に関する資料
資料の目的・背景
この資料は、関西電力送配電株式会社による託送供給等約款の認可申請についてのものである。2023年1月11日時点で提出されたこの申請は、経済産業大臣から承認を受けた収入上限に基づいて行われている。
託送供給等約款の認可申請概要
- 託送供給に係る収入の見通しが、2022年12月に経済産業大臣に承認申請され、収入上限が7,154億円/年として承認された。
- 事業計画は、以下の7分野に基づく目標計画に従い策定されており、安全・安定供給、電力ネットワークの次世代化、サービス改善等を目指す。
託送料金の見直し
承認された収入上限に基づいて託送料金の見直しが行われた。また、再生可能エネルギーの有効活用を考慮し、託送料金のメニュー見直しも実施された。
主要な見直し内容
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託送料金原価等の見直し
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託送料金単価見直し
- 託送料金メニューごとの基本料金単価と電力量料金単価を設定。
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再エネ活用の託送料金メニュー見直し
- ピークシフト割引および自家発補給電力の特別措置の適用範囲拡大が行われた。
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約款規定の見直し
- N-1電制本格適用等の供給条件に関する約款規定が見直された。
託送料金原価等の見直し詳細
昨年12月23日に承認された新たな収入上限は、前回の見通しに対して約31億円/年の増加を示している。以下の表に改定前単価、今回申請値、改定率を示す。
| 種別 | 改定前単価 | 今回申請値 | 改定率差引 |
|---|
| 特別高圧 | 2.30 | 2.38 | +3.4% (+0.08) |
| 高圧 | 4.14 | 4.85 | +17.2% (+0.71) |
| 低圧 | 7.93 | 8.20 | +3.5% (+0.27) |
| 全系 | 4.94 | 5.30 | +7.2% (+0.36) |
新たな託送料金制度の目指すもの
企業は、必要な投資確保とコスト効率化を実現しつつ、再エネの主力電源化やレジリエンス強化を図ることを目指している。480億円/年の料金変動額は基本料金に反映し、需要者の効率的な電気利用を促進することが狙いである。
託送料金メニュー見直しの割引対象時間
新たに以下の時間帯が割引対象として追加された。
ピークシフト割引
自家発補給電力特別措置
約款規定の見直し内容
主に以下の項目が見直されている。
| 項目 | 内容 |
|---|
| N-1電制の本格適用 | オペレーション費用の支払い規定の追加 |
| インバランス料金 | 大規模未払い防止のための保証金規定 |
| グリッドコード | 再エネ導入に必要な技術要件の整理 |
| 蓄電池の発電事業位置づけ | 蓄電池の位置づけに関する明記 |
| 損失率の見直し | 過去3年の実績に基づく見直し |
まとめ
この資料は、関西電力送配電による託送供給等約款の認可申請に関する詳細な内容を提示している。新たな託送料金制度の設定、再エネ活用への取り組み、および約款の見直しにより、安定供給を目的とした施策が強調されている。この変更は、持続可能な電力供給を目指す国の方針に寄与するものである。
料金単価表（近接性評価割引）
近接性評価割引について
近接性評価割引は、受電電圧に応じた料金単価が設定される制度である。料金単価には消費税等相当額も含まれている。
料金単価の比較
以下は、受電電圧に応じた改定前単価と申請単価の比較表である。
| 受電電圧の区分 | 単位 | 改定前単価 | 申請単価 | 差引 |
|---|
| 受電電圧が標準電圧6,000V以下の場合 | 1kWh | 72銭 | 72銭 | 0銭 |
| 受電電圧が標準電圧6,000Vを超え140,000V以下の場合 | 1kWh | 42銭 | 42銭 | 0銭 |
| 受電電圧が標準電圧140,000Vを超える場合 | 1kWh | 21銭 | 21銭 | 0銭 |
解説
改定前単価と申請単価が同じであることが明らかであり、各受電電圧の区分において料金が変わらないことがわかる。
