5事業者(東北・北陸・中国・四国・沖縄)について、総人員・販売部門・発電部門の人員当たり実績と、人件費当たりの販売・発電実績を比較した。事務局は、東北・中国が多くの指標で他社平均を上回り、北陸・四国・沖縄も一部指標で上回ることから、5事業者の人員が明らかに過剰な水準とは言えないのではないかと整理した。これは審議用の評価であり、確定した査定結果ではない。
| 比較軸 | 主な結果 |
|---|---|
| 総人員当たり | 5社すべてが8社平均を上回ったのは売上高。総・小売販売電力量、契約口数では東北・中国が上回る指標が多い。 |
| 販売部門人員当たり | 5社すべてが10社平均を上回ったのは売上高。総販売電力量では東北、小売販売電力量では東北・中国が10社平均を上回る一方、契約口数は5社すべて下回る。 |
| 発電部門人員当たり | 発電電力量では東北・中国が8社平均を上回る。発電所数・認可出力当たりでは電源種別ごとに優位な事業者が異なる。 |
| 部門人件費当たり | 販売部門は、売上高当たりで5社すべて、総販売電力量当たりで東北・北陸・中国・四国、小売販売電力量当たりで5社すべてが8社平均より低い。発電電力量当たりでは東北・北陸・中国・四国が8社平均より低い。 |
10社平均には、販売電力量や契約口数が大きく、分社化により発電部門人員を持たない東京・中部が含まれるため、5社の値が10社平均を下回りやすいと資料は説明する。このため、比較には主に東京・中部を除く8社平均等も併用している。人員推移では、2020年比の2023~25年度平均の総人員は東北▲3%、北陸▲4%、中国▲2%、四国▲10%、沖縄▲1%の見込みである。北陸・沖縄は再雇用者等の給与を雑給として整理しており、生産性比較では該当人員を補正している。
申請原価に織り込まれた年間給与水準は、5社で612万~672万円であり、2021年度実績による10社平均798万円を下回る。賃上げを織り込んだのは北陸(年1.5%)と沖縄(年3%)で、東北・中国・四国は料金審査要領がエスカレーションを原則認めないことなどを理由に反映していない。
事務局は、2016年から2021年のCPI上昇(計1.6%、年0.32%)を給与水準に機械的に反映した試算を提示した。審議上の選択肢として、各社の申請値と試算値の小さい方を採用する案を挙げ、賃上げを認める場合の審査の考え方を論点とした。採用基準は本資料では決定されていない。
申請原価上の役員総数は現行原価比で各社2~11人減少している。ただし、現行原価は発送電分離前で送配電分を含むため、単純比較には留意が必要である。事務局は、社内取締役の担当重複はなく、社内監査役は各社1~2人で必要範囲、社内役員報酬は国家公務員指定職の平均水準としていると整理した。
社外取締役は5社とも取締役会の3分の1以上を占めるが、過半数ではなく、多くが指名・報酬委員会等も担うため、増員は不適切とは言えないとの整理である。一方、社外役員報酬については、今回の値上げ水準を踏まえ、過去の査定水準である1人当たり800万円を上限とする案が示されている。これも審議上の提案であり、決定ではない。
関係団体・グループ企業への出向者給与の原価算入は、業務が電気事業の遂行に必要かつ有効かを事務局が引き続き確認する段階である。主な確認点は、エネルギー関連研究機関への出向業務と電気事業との関連、原子力安全推進協会の団体費との二重負担、中国のグループ会社でのガス・送配電業務、沖縄のFRT社での電気事業との関連性である。現時点で算入の適否は確定していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「人員計画・人件費について②」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。