沖縄電力の2023〜2025年度平均の修繕費申請原価は7,984百万円であり、2008年の現行原価8,517百万円を533百万円下回る。火力設備では1,533百万円増える一方、業務設備は233百万円減り、現行原価の算定方法の違いに伴う火力・業務以外の差異が1,833百万円の減少として示されている。申請原価は非NW全体の費用から調整力供出分を控除して算定する。
申請原価期間の修繕費率は2.042%で、メルクマール期間の実績2.044%を下回る。メルクマールは「みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金審査要領」で例示される自社過去実績を基準とする。修繕費率の算定には調整力分を含む非NW全体の費用を用いる。
| 期間 | 平均修繕費 | 平均帳簿原価 | 修繕費率 |
|---|---|---|---|
| 申請原価期間(2023〜2025年) | 9,540百万円 | 467,164百万円 | 2.042% |
| メルクマール期間(2016〜2020年) | 9,187百万円 | 449,547百万円 | 2.044% |
2021年度は、新型コロナウイルスの影響で吉の浦火力発電所の定期点検に必要な外国人技術者が入国できず、工事完了が2022年度へ繰り延べられた。会社はこのため2021年度の火力修繕費を特異的な水準とし、実績比較の対象を2016〜2020年度としている。
安定供給を前提に、設備の劣化診断を踏まえて修繕工事を抑制し、点検周期を延伸するほか、数量・単価・発注方法を見直す。資料記載の3か年平均の効率化額は654百万円の減少である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「修繕費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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