一般送配電事業者10社の託送供給等約款は、2023年1月27日に経済産業大臣の認可を受けた。消費者庁は1月31日、過去の意見への対応後も疑問点が残るとして、参照費用の検証、効率化の実効性、地域実務の調査、監視体制の4点を引き続き検討するよう求めた。再意見は認可済み料金への対応を決定したものではなく、今後の検討を求める意見である。
事務局は、これらの指摘を料金制度専門会合の下に設置した「送配電効率化・計画進捗確認WG」等で丁寧に議論する方針である。WGでは、事業者間の横比較を行い、送電・変電・配電の個別投資プロジェクトを抽出して、競争入札、コスト削減、施工力確保、事業者間協働、デジタル化・機械化の効果などを確認する案が示されている。開催頻度は四半期に1回程度を想定するが、いずれも案であり、開催頻度は今後検討される。
第1規制期間中は毎年度、各社の事業計画の進捗を全般的に評価し、個別プロジェクトを詳しく確認する構想である。必要に応じ現地視察等も検討し、得られた知見は第2規制期間や期中変更時の収入の見通し審査の改善に活用する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送料金に係る消費者庁からの再意見について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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