今回の審議対象は、規則上、実績値や供給計画等を基に算定する「その他経費」のうち、廃棄物処理費と貸倒損である。資料は事業者の申請内容と審査上の問いを提示した段階であり、算入可否や査定額は決定していない。その他の費目は次回以降に扱う。
5社の申請総額は、現行原価比で106.9~157.6%。四国を除く4社では、火力廃棄物処理費の伸びが大きい。火力分の中心である灰処理費は、発電量または燃料消費量から灰の発生量を見積もり、過去の灰発生率と処理単価を用いて算定する。事業者の説明では、発電所の稼働・電源構成、灰の処理単価、石炭の灰分などが増減要因である。
中国電力は、2021年度の灰発生率を基礎に、2022年度上期実績等を加味し、さらに2023~25年度に向けた増加見込みとして三隅・新小野田発電所に1.4ポイントを加算している。この算定が実績値等に基づく申請として妥当かが論点である。
貸倒損は、未回収債権の実損と、将来の回収漏れに備える貸倒引当金の増額等からなる。申請総額は東北857百万円、北陸147百万円、中国363百万円、四国206百万円、沖縄71百万円である。引当額の申請は中国360百万円、東北104百万円など、会社ごとの差がある。
引当金の増額を料金原価に含めると、その後に回収リスクを抱える債権が減少しても費用が原価に残り、過大な費用が固定化される可能性が資料で示されている。審査では、実績値等に沿った算定かに加え、一時的な特例措置で増える未回収債権に対応する引当費用を原価に算入することの扱いが問われている。
資料が示す主な審査論点は、①両費目の申請が実績値等に基づく算定要件に沿うか、②中国電力の灰発生率の採用・上乗せ見込みをどう扱うか、③一時的な特例措置に伴う貸倒引当費用をどう扱うか、である。これらは審議会だけでなく、専門委員による審査チームや事務局の審査でも検討を深める事項として提示されている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「その他経費について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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