北海道電力は、2023~2025年度の原価を基に、低圧規制料金について34.87%の値上げを申請した。内訳は小売料金分32.17%、託送料金分2.70%である。規制料金の原価は年平均1,763億円、現行料金を続けた場合の収入は1,307億円で、456億円の不足を見込む。申請は2023年1月26日に行われ、料金単価や実施日は経済産業大臣の認可を経て決定される。
| 比較・対象 | 申請内容・試算 |
|---|---|
| 規制料金全体 | 34.87%値上げ申請 |
| 小売料金分 | 32.17%(上限到達影響18.52%、現行調整で反映できない燃料費等13.65%) |
| 託送料金分 | 2.70% |
| 従量電灯B・30A・月230kWh | 月8,862円から11,700円、2,838円増(32.0%)の試算 |
燃料・卸電力市場価格の高騰に加え、2022年8月以降、規制料金の燃料費調整額が上限に達し、電源構成の変化に伴う費用も現行制度では十分に反映できていない。電力供給コストが料金収入を上回り、2022年度は経常損失約620億円、自己資本比率は約10%まで低下する見通しである。
今回原価は年平均8,351億円で、前回原価より1,259億円増加した。燃料費・購入電力料の増加などで需給関係費が1,611億円増えた一方、需給関係費以外は96億円減少した。原価には継続的な効率化約420億円と、今後の追加効率化約230億円、計約650億円/年を織り込んでいる。
規制料金の値上げと燃料費調整の見直しは、2023年6月1日実施予定であり、認可後に確定する。低圧自由料金も同様に値上げし、託送料金の変更は2023年4月に実施、低圧料金への反映は6月の予定である。基本料金は託送料金の値上げ分のみを反映し、電力量料金には小売料金分と託送料金分を反映する。生活に必要な使用量に相当する第1段階料金は、値上げ幅を抑える設計である。
燃料費調整では、最新の電源構成を反映して算定諸元を改め、離島供給分を区分して「離島ユニバーサルサービス調整」と合わせた「燃料費等調整額」とする。この制度変更による追加負担は生じないとしている。泊発電所の再稼働は原価に織り込まず、再稼働時期は見通せない。資料では、再稼働後に値下げを実施するとしている。
国の電気・ガス価格激変緩和対策による値引きは2023年2月分から実施され、低圧は当初7円/kWh、2023年10月分から3.5円/kWhとなる。11月分以降の継続は資料作成時点で未定であり、値上げ試算にはこの値引きを含まない。実際の請求額は使用量、燃料費等調整額、再エネ賦課金で変動する。
料金以外では、契約期間の年度単位への変更(2023年6月)、請求情報の原則Web通知と振込票・書面発行の有料化(2024年2月)、低圧電力等の力率割引・割増しや制限・中止割引の廃止(2025年4月)を予定する。値上げの認可後、会社はチラシ、ウェブサイト、専用窓口で説明するとしている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「電気料金の見直しについて(低圧のお客さま)」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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