中国電力ネットワークは2023年4月実施予定の託送供給等約款について、2022年12月27日に経済産業大臣へ認可申請した。資料時点で認可は申請中であり、収入の見通し自体は2022年12月23日に大臣の承認を受けている。新単価は全て値上げとなる。
| 指標 | 申請内容 |
|---|---|
| 収入の見通し(2023~2027年度平均) | 3,153億円/年(税抜) |
| 現行収入との差 | +435億円/年 |
| 全系の平均単価改定率 | +16.0% |
| 需要種別別の平均単価改定率 | 特別高圧+11.8%、高圧+17.5%、低圧+16.2% |
収入増には、高経年化対策など+93億円、次世代投資+88億円、調整力の増分+250億円が含まれる。既存コストは効率化等で92億円減を見込む。料金対応需要は現行原価算定時の602億kWh/年から第一規制期間の570億kWh/年へ減少する想定である。費用は算定規則に沿って特別高圧・高圧・低圧へ配分し、料金単価は規制期間中5年間一律とする。
標準接続送電サービスでは、低圧電灯の基本料金(6kWまで)が132.00円から326.70円/口、電力量料金が8.79円から9.49円/kWh、高圧の基本料金が517.00円から658.90円/kW、特別高圧の基本料金が341.00円から383.90円/kWとなる(税込)。一般家庭の試算(電灯、月260kWh)では月377円増の2,794円、増加率16%である。料金メニューのラインナップは維持し、基本料金と電力量料金の負担バランスにも配慮するとしている。
再エネ出力抑制の低減を目的に、ピークシフト割引と自家発補給電力の特別措置の適用時間帯を拡大する申請である。軽負荷月(4・5・10・11月)の土曜8~16時など、出力抑制が必要となりやすい時間帯を追加し、出力抑制時も適用対象とする。自家発補給電力の特別措置は、指定時間帯に自家発補給電力を使用する場合、その基本料金を半額とする制度である。規制期間中も再エネ導入状況を踏まえ、適用時間帯の見直しを検討するとしている。参考実績では、同社エリアの太陽光導入量は2011年度39万kWから2021年度616万kWへ増加し、2022年は4月以降に出力抑制を計9回実施した。
国の審議会での整理等を踏まえ、再エネの有効活用などに資する変更を申請している。N-1電制の本格適用に伴い、電制装置の初期費用や実施時の代替電源調達費・再起動費を、会社と発電契約者・発電者との間で精算する規定を設ける。新規接続の太陽光・風力には、オンライン化や需給・周波数変動への対応を系統連系要件として求める。また、インバランス料金の未収リスクがある契約者から保証金を受領する規定を設け、損失率は直近3年の実績平均に改める。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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