資料説明
本資料は、中国電力ネットワーク株式会社が2022年に行った託送供給約款の認可申請および事業計画の目標に関するものである。以下に、資料の主要な内容を一貫して整理して説明する。
託送供給等約款の認可申請について
概要
中国電力ネットワーク株式会社は、2023年4月より実施予定の新たな託送供給約款に関して、2022年12月27日に経済産業大臣へ認可申請を行った。
新たな託送約款の目的
新たな託送約款は、次の要素を基礎に設定されている：
- 安定供給の実現
- 再エネ導入の拡大
- 地域社会の発展に資する託送料金設定と供給条件の見直し
認可申請の主な内容
認可申請の内容は以下の通りである。
| No | 内容 | ページ |
|---|
| 1 | 新たな託送料金の設定 | 323ページ |
| 2 | 料金メニューの見直し | 2430ページ |
| 3 | 料金以外の供給条件の変更 | 3132ページ |
事業計画の目標
中国電力ネットワーク株式会社が掲げる事業計画には次の目標が含まれている：
これらの目標により、地域社会の発展に貢献することを目指している。
目標に関連する主要項目
- サービスレベルの向上
- デジタル化
- 安全・環境性への配慮
- 再生可能エネルギーの連携
- 混雑管理
- 発電予測精度の向上
新たな託送料金の設定
新たな託送料金は、2022年12月23日に経済産業大臣の承認を基に設定されている。主な内容は以下の通りである。
託送料金の内容
- 設定に必要な資金：カーボンニュートラル社会の実現に向けた次世代化や高経年化対策に必要な費用が増加
- 利用者に対する負担の影響：値上げが見込まれるが、安定供給と地域社会の発展のために理解を求めている
各電圧における主な料金単価
以下の表は、主な料金単価の改定を示す。
| 区分 | 基本料金(実量) | 現行単価(円) | 改定単価(円) | 差(円) |
|---|
| 低圧(電灯) | 6kWまで | 132.00 | 326.70 | +194.70 |
| 6kW超 | 44.00 | 108.90 | +64.90 |
| 電力量料金 | 8.79 | 9.49 | +0.70 |
| 高圧 | 基本料金 | 517.00 | 658.90 | +141.90 |
| 電力量料金 | 2.61 | 2.86 | +0.25 |
| 特高 | 基本料金 | 341.00 | 383.90 | +42.90 |
| 電力量料金 | 0.95 | 1.02 | +0.07 |
収入見通しと影響
- 収入の見通しは3,153億円/年とされ、これは様々な社会的要請に応えるための費用が反映されている。
- 現行原価の見込みは前年に比べ、92億円の削減が見込まれている。
収入見通しの詳細
| 収入見通し | 現行収入 | 差 |
|---|
| 3,153億円 | 2,718億円 | +435億円 |
料金メニューの見直し
再生可能エネルギーの有効活用を促進するため、料金メニューの見直しが行われる。特に出力抑制に関する取り組みは以下の通りである：
- ピークシフト割引の適用時間帯を拡大
- 自家発補給電力に対する特別措置の対応時間を拡充
新たな適用時間帯（例）
| 時間帯 | 適用内容 |
|---|
| 8-16時 | - |
| 16-22時 | - |
| 22-8時 | 有効化 |
この取り組みを通じて、地域の発展と再エネのさらなる導入を図る。
2022年の出力抑制実績
- 出力抑制の実施回数:
- 2022年4月以降、合計9回の出力抑制が実施された。
| 月 | 実施回数 |
|---|
| 4月 | - |
| 5月 | - |
| 6月 | - |
| 7月 | - |
| 8月 | - |
| 9月 | - |
| 10月 | - |
| 11月 | - |
| 12月 | - |
注: ゴールデンウィーク中の5月2日の抑制実績は「日祝等」に計上されている。
現行のピークシフト割引制度概要
- 制度の概要:
- 負荷移行により、昼間の最大需要電力を夜間に移行させた場合、夜間に発生する増分電力に対して料金を割引する制度である。
- 適用対象:
- 現行の託送約款において、高圧および特高で供給される需要者に適用される。
負荷移行のイメージ
- ピークシフト割引適用前と適用後で負荷に変化がある。
現行の自家発補給電力に係る特別措置制度概要
- 制度の内容:
- 自家発電設備を持つ需要者に対し、再エネ発電設備の出力抑制要請が公表された場合、需給調整（上げDR）のために自家発電設備を停止または出力を抑制しても、自家補分の基本料金が半額となる。
基本料金比較
| 月 | 基本料金（kW分） | 自家補給（kW分） | 契約電力（kW） |
|---|
| 通常月 | 800 | 300 | 800 |
| 上げDR実施月 | 650 | 300 | 800 |
注: 基本料金は年間最大需要電力に基づき決定され、条件により変動する場合がある。
料金以外の供給条件の変更
- 供給条件の見直し:
- 国の審議会の整理を踏まえ、再生可能エネルギーの有効活用に資する供給条件の見直しを実施する。
主な見直し内容
| 項目 | 概要 |
|---|
| N-1電制の本格適用に伴う費用精算 | N-1電制に必要な初期費用や代替電源調達費用を発電契約者と精算する旨の規定。 |
| グリッドコード系統連系技術要件の見直し | 新規接続の要件として、太陽光風力発電設備の需給変動や周波数変動への対応規定。 |
| インバランス料金の未収に備えた保証金の受領 | 契約者に対して保証金を求める旨の規定。 |
| 損失率の見直し | 損失率を至近の過去3年分の実績平均に変更。 |
