北陸電力は安定運営に必要な人材を確保しつつ、志賀原子力発電所の再稼働対応や競争力強化に備え、効率化を織り込んだ人員計画を策定している。原価算定期間の平均経費対象人員は2,440人で、2020年度実績から274人減、雑給人員を含む全体も3,020人で247人減となる計画である。
| 期首・期末平均人員 | 2020年度実績 | 原価算定期間平均 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 経費対象人員 | 2,714人 | 2,440人 | ▲274人 |
| 雑給人員 | 553人 | 580人 | +27人 |
| 合計 | 3,267人 | 3,020人 | ▲247人 |
原価算定期間平均は2023~2025年度の想定値の平均である。再雇用者等は雑給に区分しており、経費対象人員と雑給人員を合わせた人材活用を進める。経費対象人員を抑え、単価の低い雑給人員を増やすことで人件費全体を抑制する考えである。人員数はいずれも北陸送配電への出向者を除く。
人件費総額は今回の原価算定で241億円、2008年の現行原価である227億円に対し15億円増である。一方、北陸送配電から受託する共通業務の人件費相当収入を控除すると220億円となり、現行原価を7億円下回る。
| 比較項目 | 今回(3か年平均) | 現行原価(2008年) | 差引 |
|---|---|---|---|
| 人件費合計 | 241億円 | 227億円 | +15億円 |
| 業務受託分控除後 | 220億円 | 227億円 | ▲7億円 |
今回の原価には、役員報酬・給料手当・退職給与金の削減や過去の査定方針を反映している。総額が現行原価を上回る要因として、法改正に伴う再雇用者等の雑給増が示されている。給料手当はメルクマールを起点に年1.5%の賃上げを反映し、社員年収641万円で算定した。これは政府要請の3%の半分であり、総合経済対策等に示された賃上げの必要性も勘案している。資料によれば、旧一般電気事業者各社との比較では同社の人件費実績は低廉な水準である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「人員計画・人件費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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