四国電力は、前回原価に織り込んだ人件費効率化額136億円に対し、2013~2015年度の実績は97億円で、39億円未達となった。2021年度には、前回原価比で人員を1,126人減らし、効率化額162億円を達成している。
| 指標 | 前回原価(2013~15年度) | 実績(同期間) | 2021年度 |
|---|---|---|---|
| 効率化額 | ▲136億円 | ▲97億円 | ▲162億円 |
未達の主因は、若手離職や応募者減を受け、安定供給に必要な人材確保のため年収水準を一部復元したこと、および出向先の業務に支障が出ない範囲で出向者を段階的に削減したことである。
今回原価の人員計画は、安定供給体制を維持しながら、DXや業務効率化によって生産性を高め、採用を当面年間70人程度に抑える計画である。従業員数は減少見通しであり、これは計画値である。
| 比較 | 経費対象人員 |
|---|---|
| 今回原価(2023~25年度平均) | 2,305人 |
| 前回原価(2013~15年度平均) | 2,937人 |
| 差 | ▲632人(▲21%) |
2025年度末の従業員数は、分社後の2020年度末比で316人(13%)減となる見通しである。過去には2011年度末から2021年度末までに、一体会社ベースで1,133人(19%)減少した。
今回原価の人件費は195億5,000万円で、前回原価の224億7,700万円から29億2,600万円減少した。経費対象人員の減少に加え、賃金水準・福利厚生制度の見直しなどを反映した結果である。
| 主な項目 | 前回比 | 主な反映内容 |
|---|---|---|
| 給料手当 | ▲12億3,000万円 | 人員削減、管理職賃金の引下げ、超過労働手当の抑制 |
| 退職給与金 | ▲9億9,100万円 | 人員削減、割引率変更(2.0%から0.1%) |
| 委託集金費 | ▲2億7,300万円 | 委託集金員制度の廃止、スマートメーター普及による投函費用減 |
算定上、給料手当の年収メルクマールは640万円で地域補正を反映し、出向者682人のうち原価算入は43人に限る。役員給与なども審査要領のメルクマール等を反映している。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「人員計画・人件費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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