北陸電力は、2023~2025年度の原価に石炭CIF価格380.25$/tを織り込む。基準となる自社調達国比率で加重した2022年7~9月の全日本価格372.98$/tに、高発熱量炭の品代増分8.95$/tと、全国平均より航海日数が約3日長いことによる運賃増分0.65$/tを加え、中品位炭受入による2.33$/tの低減を反映した価格である。
高発熱量炭は品代増で約71億円/年の増加要因となる一方、石炭消費量を約16万t/年削減し、諸費用を含め約86億円/年を低減する。運賃補正は約5億円/年の増加、中品位炭受入は約2億円/年の低減であり、資料はこれらを合わせ、地理的な運賃増を考慮しても申請原価に約12億円のコスト低減を織り込むとしている。なお、高発熱量炭の効果単独では約15億円/年の低減と記載されている。
高効率タービンとAIボイラー制御の試算では、対策前の石炭消費量595万tに対し、タービンで11万t、AI制御で5万tを削減し、原価織込量を579万tとする。燃料費は計約85億円/年、石炭系発電単価は18.32円/kWhから17.84円/kWhへ約0.48円/kWh低減する見込みである。AI制御は過投入を抑え、性能試験に基づく燃料削減率1.0~1.5%、年間約5.2万tの削減効果が示されている。
原価には、2021年度実績の従来効率化169億円に加え、AIボイラー制御、滞船料削減、燃料調達コスト低減などの更なる効率化36億円を反映し、燃料費削減総額205億円を織り込む。
2023~2025年度平均の火力燃料購入額は4,071億円で、2007年度下期~2008年度上期平均の990億円に対し4.1倍である。石炭系は3,226億円(6.7倍)で、数量が1.1倍にとどまる一方、単価は5.1倍となった。石油系は344億円(0.7倍)で、数量0.3倍、単価1.8倍である。ガス系購入額は501億円だが、前回改定時は比較対象が示されていない。単価には諸経費が含まれ、今回と前回では対象期間が異なる。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「燃料費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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