東北電力ネットワークは、2023~2027年度の託送供給等に係る収入の見通しを年平均4,789億円とし、これを基に託送料金単価を見直す申請内容を示した。現行原価4,638億円に対し、経年化設備・再エネ連系・レジリエンス対策等で88億円、調整力で203億円、電力ネットワーク次世代化で107億円を加え、効率化248億円を反映した額である。
| 需要種別 | 申請平均単価 | 現行比 | 需要量の前回改定時からの減少 |
|---|---|---|---|
| 特別高圧 | 2.32円/kWh | +2.7% | 81百万kWh/年 |
| 高圧 | 4.83円/kWh | +3.6% | 705百万kWh/年 |
| 低圧 | 10.75円/kWh | +10.1% | 2,148百万kWh/年 |
| 全系 | 6.21円/kWh | +7.3% | 2,934百万kWh/年 |
低圧の改定率が相対的に高い主因は、人口減少等による低圧需要の減少が大きく、料金算定の分母となる需要量が縮小したことである。
改定影響を基本料金に寄せて固定費回収を安定させる考え方を基本としつつ、燃料費高騰等で需要家負担が増している状況を考慮し、申請では基本料金と電力量料金の双方に影響を配分した。特に低負荷率の電灯需要家では、基本料金へ改定影響を集中させる場合より負担増を抑える試算である。30A・月120kWhのモデルでは、託送ベースの改定率は基本料金反映案の12.95%に対し申請単価で10.88%となる。
電灯・動力・高圧では基本料金を引き上げる一方、時間帯別電力量料金は区分により増減する。特別高圧は固定費回収の安定性を重視して基本料金を据え置き、標準電力量料金を1.45円から1.43円/kWhにするなど、料金区分ごとに調整した。申請単価は資料上の申請内容であり、認可済みとは記されていない。
再エネ出力抑制が見込まれる時間帯への需要移行を促すため、ピークシフト割引の評価対象に4・5月の土曜日8~16時と、出力抑制の可能性等を公表した日時を追加する。自家発補給の特別措置は、上げDRのため自家発電設備を停止・抑制した場合の適用対象日時に、4・5月の土日祝等8~16時を追加する。
また、2023年4月開始予定のN-1電制本格適用に向け、費用精算等の供給条件を約款に規定し、グリッドコードの検討内容を系統連系技術要件に反映する方針である。インバランス料金の未収リスクに備え、保証金を請求できる事由も拡充する。
事業計画は、東北6県・新潟県での安定供給、2050年カーボンニュートラルへの貢献、設備形成・保守の効率化を柱とする。自然災害の激甚化、人口減少、電力需給構造の変化を踏まえ、高経年化設備の更新、系統整備・既存系統の活用、需給・系統運用の高度化、新技術によるコスト低減を掲げる。資料は認可申請の説明資料であり、申請内容の審査結果や認可後の適用開始日は示していない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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