資料は、東北・北陸・中国・四国・沖縄電力の燃料費申請を示し、審査で深める論点を提示する討議資料である。申請額の確定や審査結果を示すものではない。燃料費は、供給計画等に基づく数量に時価等を基にした単価を乗じて算定し、審査では数量・単価の双方を査定する。燃料費総額は東北電力1兆1,299億円、北陸3,992億円、中国5,468億円、四国2,446億円、沖縄971億円であり、各社とも火力燃料費が98~100%を占める。石炭・LNG・原油の全日本通関価格は前回改定時より大幅に上昇し、為替も全社で円安方向に変化している。
石炭は各社ともR4年7~9月の全日本通関価格を単価の基礎とするが、中国電力は同期間の自社調達価格との比較で低い方を採用する。調達国比率は東北・北陸・中国が自社過去実績、四国・沖縄が全日本通関実績を使用する。東北・北陸・中国はロシア産からの代替を見込み、豪州産等への切替えによる単価上昇を織り込む。東北・北陸・沖縄は石炭品位等の価格補正を加え、北陸は輸送船の航海日数による補正も行う。審査論点は、代替先・調達比率・単価補正の合理性と、低価格国や低品位炭の活用を含む効率化である。
LNGは、北陸・四国が契約形態や価格体系の合意状況にかかわらず全量をR4年7~9月の全日本通関価格で算定する一方、東北・中国・沖縄は契約区分等に応じて価格を分ける。価格体系合意済みの中長期契約は契約フォーミュラ、未合意・改定予定分は各社の前提、スポット分は東北が通関統計からの推計、中国がJKM実績を用いる。審査では数量の妥当性に加え、契約区分別の査定方法、未合意契約の効率化、スポット価格の算定方法を検討する。
石油では主燃用重油の調達数量を示し、沖縄は年間約3千klの少量消費を期初在庫で賄い、期間中の追加調達を予定しない。国産重油は東北・北陸・中国・四国がチャンピオン交渉価格等を基礎とし、東北の輸入重油は受入実績を基礎とする。原油の調達予定はない。審査論点は数量の妥当性と効率化努力である。
各燃料に共通する数量審査では、メリットオーダーの徹底、高コスト電源の稼働抑制、供給計画や過去実績に基づく停止日数・変動電源の発電量の設定が論点である。過去平均を用いる場合は、加重平均などの算定方法と参照期間も確認対象となる。
核燃料費は、原子力運転計画に基づく燃焼相当分を核燃料減損額として計上する申請であり、法令等に沿った計上かが論点である。東北・北陸・中国・四国が申請し、沖縄は該当額がない。新エネルギー等燃料費は東北の地熱発電用蒸気料のみで、供給会社の見積りと過去実績を基に算定し、数量・単価と効率化余地を審査する。
資料は、専門会合に加え、専門委員による審査チームや事務局で今後検討する論点について幅広い議論を求めている。過去の中部・関西電力の査定方針は参考例として掲載され、メリットオーダー、通関価格やトップランナー価格、契約価格フォーミュラ等の考え方を示すが、今回申請への適用や査定結果を決定するものではない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「燃料費について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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