九州電力送配電は、2022年12月23日に承認された第1規制期間(2023~2027年度)の収入見通し4,975億円/年を基に、託送供給等約款の認可を申請した。電圧別平均単価は全系6.09円/kWh(現行比+11.7%)で、低圧9.68円(+10.8%)、高圧4.60円(+15.3%)、特別高圧2.62円(+7.8%)である。料金は申請段階であり、実際の単価は経済産業大臣の認可後に決定される。
| 区分 | 申請平均単価 | 現行比の改定率 |
|---|---|---|
| 低圧 | 9.68円/kWh | +10.8% |
| 高圧 | 4.60円/kWh | +15.3% |
| 特別高圧 | 2.62円/kWh | +7.8% |
| 全系 | 6.09円/kWh | +11.7% |
固定費が送配電関連費用の約9割を占め、設備高経年化対策や再エネ連系など固定費の増加が見込まれるため、当初は値上げ幅を基本料金に全て反映する案を検討した。使用量の少ない家庭などで値上げ率が大きくなることを考慮し、申請案では基本料金への反映を一部にとどめた。全系の基本料金比率は現行27.9%から31.3%へ上昇し、全額反映案の37.0%を下回る。例として、低圧30A・月120kWhの託送料金は申請案で11.0%増、全額反映案では16.7%増となる一方、月250kWhでは申請案10.5%増、全額反映案9.6%増であり、使用量による値上げ率の格差を縮小する設計である。
ピークシフト割引と自家発補給電力の特別措置は、再エネ出力制御時や再エネ発電が多く需要が少ない軽負荷時間に、需要を移す・創出する行動を評価するよう対象時間を拡充する申請である。
| メニュー | 主な拡充対象 | 評価対象日数(2021年度ベース) |
|---|---|---|
| ピークシフト割引 | 出力制御時、軽負荷月(4・5・10・11月)の平日8~22時、通年の土曜8~22時 | 73日→202日 |
| 自家発補給電力の特別措置 | 軽負荷月の平日8~16時、通年の土日祝8~16時 | 82日→202日 |
ピークシフト割引は対象時間への需要移行分を基本料金割引の評価に含める。自家発補給電力の特別措置は、対象時間に自家発を停止して系統電力を利用した場合、自家補給分の基本料金を半額とする既存措置の対象を拡げる内容である。
国の審議会での整理や法改正を踏まえ、N-1電制に係る電制装置の設置費用・代替電源調達費用等を一般送配電事業者の負担とする旨を明記する。過大なインバランスを発生させた小売電気事業者が適正化に応じない場合の保証金請求と、保証金を支払わない場合の解約を定める。また、電気事業法改正により蓄電池が発電事業に位置付けられることに伴う条件を反映する。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。