中部電力パワーグリッドは、2023〜2027年度の第1規制期間について、5年平均6,319億円の収入見通しで託送料金を申請した。これは現行原価6,058億円より261億円増であり、電圧別の平均単価も全系で7.6%上昇する。収入見通しは、2022年12月23日に経済産業大臣の承認を受けた額である。
| 区分 | 今回の平均単価 | 現行比 |
|---|---|---|
| 低圧 | 9.51円/kWh | +4.6% |
| 高圧 | 3.91円/kWh | +12.7% |
| 特別高圧 | 2.07円/kWh | +7.8% |
| 全系 | 4.98円/kWh | +7.6% |
設備投資額は第1規制期間の5年合計で1兆1,187億円となり、過去実績比1,837億円増である。更新・拡充に加え、再エネ接続・設備増強、スマートメーター、レジリエンス、広域連系、デジタル化などの施策を掲げる。
料金設定では、設備費の大半が固定費である一方、料金収入に占める基本料金の割合が小さいという、費用構造と料金構造のずれを改善する考えを示した。ただし、基本料金の大幅上昇は使用量の少ない利用者に影響するため、今回の値上げ分をすべて基本料金に配分せず、基本料金負担割合の上昇を全電圧合計で半分程度に抑えた。例示された月額影響は、低圧30A・120kWhで68円増、高圧300kW・45,000kWhで28千円増、特別高圧3,000kW・450,000kWhで121千円増である。
再エネ出力制御の可能性がある時間帯の需要応動を促すため、ピークシフト割引の対象に、4・5・10・11月の軽負荷時間帯(8〜16時。10・11月は平日を除く)への負荷移行を追加する。自家発補給電力の特別措置でも適用時間帯を追加する。
供給条件には、N-1電制の本格適用に伴う電制装置設置・代替電源調達・再起動費用の一般負担、太陽光・風力設備への遠隔制御および1%刻みの出力制御機能の要件、インバランス料金の未収リスクに備えた保証金の預け入れを追加する。保証金は、契約者のインバランスが急増する場合などを対象とする。
資料は託送供給等約款の認可申請内容を示すものであり、認可後に小売電気事業者・発電契約者へ料金メニューの変更や運用方法を説明し、消費者団体にも制度と料金見直しを説明する方針である。認可後の手続や実施日は、この資料では示されていない。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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