沖縄電力の2023~2025年度平均の自社火力燃料費は971億円であり、前回改定時(2008年度)の394億円から577億円増える試算である。原子力・水力を持たず、燃料費は火力燃料と関連費用で構成される。増加の主因は石炭価格の上昇と円安であり、発電電力量の減少による費用減を上回る。別表の「火力燃料」総額は調達数量・価格で算定した965億円(前回比2.24倍)で、原価織込み燃料費971億円とは算定方法が異なる。
| 指標 | 今回(2023~2025年度平均) | 前回 | 主な変化 |
|---|---|---|---|
| 自社火力燃料費 | 971億円 | 394億円 | 577億円増 |
| 石炭消費量 | 1,319千t | 1,824千t | 505千t減 |
| LNG消費量 | 261千t | なし | LNG火力を導入 |
| 石炭系燃料費 | 652億円 | 177億円 | 475億円増 |
燃料単価は2022年7~9月の全日本通関CIF価格を基準とする。原価織込み価格は原油97,466円/kl、LNG118,197円/t、石炭48,100円/tである。LNGは原油連動の長期契約で調達し、通関CIF価格142,803円/tを24,606円/t(17.2%)下回る。石炭は亜瀝青炭の低発熱量を補正し、発電所別の混炭比率と購入見込み数量を反映した平均価格であり、通関CIF価格51,875円/tより3,775円/t(7.3%)低い。石炭の価格比較は、発熱量補正と混炭を踏まえた当社調達価格である。
為替は前回参照期間の107.28円/ドルから今回137.06円/ドルへ上昇し、通関CIF価格は原油が前回比1.55倍、石炭が5.85倍である。石炭系燃料費は前回比3.42倍となる一方、石炭使用量は0.67倍であり、価格上昇が費用増を押し上げている。
吉の浦火力(LNG)の運転開始による電源多様化は、石炭価格高騰局面で燃料費を抑制した要因として説明されている。2023~2025年度平均の原価織込み効率化額は96.8億円の試算で、うち電源多様化が92.1億円を占める。ほかに、石炭機へのIoT活用等による発電機運用2.2億円、調達関連費用の低減1.1億円、亜瀝青炭の継続利用1.4億円を見込む。燃料価格の動向はウクライナ情勢を背景に不透明としている。
単独系統の安定供給に向け、主力燃料の石炭・LNGは所要量の大宗を中長期契約で確保する考えである。燃料油は国内元売から1年契約を基本に全量調達し、石炭は複数年契約を中心に年間1隻程度のスポット枠を設ける。LNGは全量を長期契約で調達する。2023年1月時点で契約交渉中の数量は比率に含まれず、石炭の契約済み比率は2023年度54%、2024~2027年度40%、LNGは2023~2031年度の各年度100%である。燃料油の表中の「ー」は契約済み比率の記載がないことを示す。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「燃料費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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