今回申請の火力燃料購入額は2023~2025年度平均で1兆1,510億円となり、前回改定比2.3倍である。為替は燃料種を問わず1.7倍、購入単価は石炭系が3.1倍、ガス系が1.4倍であり、市況高騰と円安が購入額増加の主因である。燃料購入額は購入ベースで、燃料費(消費ベース)とは異なる。
| 燃料 | 今回申請の主な前提・変更 | 効率化額 |
|---|---|---|
| 石炭 | ロシア炭を豪州炭・インドネシア瀝青炭で代替。熱量価格補正は、参照データの集約が困難として織り込まない。割安な低品位炭(米国炭・インドネシア亜瀝青炭)の調達拡大実績を反映 | 約45億円/年 |
| LNG | 長期契約の価格改定分は、売主の値上げ要求が想定される中、交渉努力により現行価格を維持する前提。スポット価格は2022年7~9月の全日本通関統計から推定 | 約33億円/年 |
LNGの未定数量は、2024・2025年度の一部をスポットより価格競争力のある想定短期契約で確保する前提である。いずれの効率化額も、申請に織り込んだ前提による試算である。
石炭は、売主の事業撤退・新規炭鉱開発中止やロシア炭禁輸、豪州の豪雨などを背景に、需要減少を考慮しても需給が逼迫する可能性が示されている。複数年の数量合意で所要量を早期確保し、受入可能な石炭を広げて調達先を多様化する方策である。
LNGは2025年頃まで供給力不足が見込まれ、2020年代後半の新規供給開始後も需要動向などの不確実性が残る。既存長期プロジェクトの延長・増量、新規プロジェクト(北米・中東等)からの調達、供給地域の分散を掲げる。安定調達に向け、本邦ユーザーとの共同調達・融通・連携や、事業者間の売買・配船調整を挙げている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「燃料費について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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