一般送配電事業者の託送供給等約款の認可申請について、料金制度専門会合は費用配賦と、それを踏まえた料金メニュー・単価設定(レートメーク)を検証する方針である。2023年1月10日の委員会で審査の分担が整理され、約款のその他の変更事項は委員会で審議することとなった。今回の資料は申請内容の説明と、次回以降の検証方法・論点を示すもので、約款の認可可否を決定したものではない。
各社の「収入の見通し」は2022年12月23日に承認済みであり、約款認可申請は同月27日に行われた。審査では、料金収入が承認済みの見通しを超えないこと、需要家が託送供給を著しく困難なく受けられること、料金算定方法や責任・費用負担が明確であること、不当な差別的取扱いがないことなど、電気事業法第18条第3項の基準への適合を確認する。
費用配賦は、承認された収入の見通しを出発点に、費用の発生原因による8部門整理、一般管理費等の配分、機能別配分、固定費・可変費・需要家費への整理を経て、特別高圧・高圧・低圧へ配分する流れである。算定規則に定める方法に沿っているか、各段階の配分と需要推計が適切かが検証対象となる。
| 費用区分 | 主な配分基準 | 配分の考え方 |
|---|---|---|
| 固定費 | 最大電力・ピーク時需要・発受電量、または延契約電力・発受電量 | 費目により3需要種別へ「2:1:1」、または高圧・低圧へ「2:1」で配分。一部の低圧配電費は低圧に配分 |
| 可変費 | 発受電量比率 | 対応する設備・費目に応じて3需要種別または高圧・低圧へ配分。一部の低圧配電費は低圧に配分 |
| 需要家費 | 契約口数比等 | 特別高圧・高圧・低圧へ配分 |
一般管理費など複数部門に共通する費用にはABC会計手法を用いる。特定部門への直課、客観的なコストドライバーによる帰属、代理比率による配賦の順で整理する。需要種別配分に用いる電圧別・時間帯別需要は、需要見通しの電力量とスマートメーターの過去の時間別データを基に算出する。
算定規則第25条は料金設定の基本を定める一方、各メニューの基本料金・電力量料金の具体的な設定方法や基本料金回収率は規定していない。各社は設備の利用形態が同じ需要に同じ条件となる基準に沿って、次の段階で料金単価を設定する。
料金メニューには、基本料金と電力量料金による二部料金、従量料金、定額料金がある。定額料金は使用形態がほぼ一定で、計量器の設置が経済的でない小規模需要に適用される。需要地近接性評価割引は潮流改善に資する電源からの供給を対象とする現行制度であるが、発電側課金の導入時(2024年度予定)に同課金の割引制度へ引き継ぎ、廃止することとされている。
次回以降、料金制度専門会合は、算定規則等に沿った費用配賦・レートメークか、法第18条第3項の認可基準に照らして妥当かを検証する。主な確認点は、承認済み収入の見通しを超えない算定であること、費用配分と需要・最大電力等の推計が適切であること、料金メニューが利用者の託送利用を著しく困難にしないことなどである。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「一般送配電事業者による託送供給等約款の認可申請について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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