東北電力の今回申請は、人員効率化と採用抑制を続け、経費対象人員を前回の平均5,297人から5,184人へ113人減らす計画である。安定供給、安全確保、技術・技能継承に必要な人員の確保も計画に織り込んでいる。
| 指標 | 今回・見通し | 比較・条件 |
|---|---|---|
| 経費対象人員(平均) | 5,184人 | 前回比113人減 |
| 2025年度の人員 | 5,125人 | 2020年度比189人減 |
| 1人当たり販売電力量 | 16,584 MWh | 2020年度比約7%向上の見通し |
| 2023~2025年度の定期採用 | 各103人 | 過去3カ年平均比13%減の約100人に抑制 |
退職者数は原価算定期間に年191~216人程度と見込む。専門知識・技能・資格を持つ人員は新卒採用・育成とキャリア採用で計画的に確保しつつ、間接業務のシェアードサービス化・外部委託・関係会社への移管、第一線組織の運営体制見直し、経理システム導入による効率化を進める。
人件費原価は前回比12億9,100万円減の458億8,200万円である。主な減少要因は退職給与金の削減と社員人員数の減であり、役員給与や雑給の増加が一部を相殺する。
| 主な費目 | 今回 | 前回比 | 算定上の要点 |
|---|---|---|---|
| 給料手当 | 328億7,600万円 | 2億4,400万円減 | 社員人員数減、年収メルクマール626万円/人 |
| 退職給与金 | 50億5,700万円 | 14億300万円減 | 退職給与金メルクマール2,210万円まで削減 |
| 役員給与 | 2億6,500万円 | 1億3,000万円増 | 社内役員メルクマール2,041万円/人、社外取締役増 |
| 雑給 | 13億2,300万円 | 3億6,300万円増 | 受入出向者増など。顧問分は不算入 |
| 人件費計 | 458億8,200万円 | 12億9,100万円減 |
年収は審査要領と前回改定の審査・査定経緯を踏まえて算定し、今回原価の当社年収は626万円である。健康保険料の事業主負担割合は全産業平均の55%を採用し、一般厚生費はメルクマールを下回る水準としている。
2013~2015年度の前回改定では、人員削減182人による9億円減を、業務削減と採用抑制で達成した。一方、人件費等の効率化は、申請時に織り込んだ321億円のうち263億円が実績となり、給料手当等の削減と福利厚生制度の見直しは一部未達であった。査定で追加された82億円の効率化は、直近実績反映の5億円のみ達成し、役員報酬・社員年収等は未達である。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「人員計画・人件費」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
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