本資料は、料金制度専門会合で委員から出された照会への対応状況を整理した一覧である。回答済みは一部に限られ、多くは次回以降に回答予定であり、燃料費と人員計画・人件費の一部は本日回答とされている。審査上の判断や料金改定内容を決定する資料ではない。
| 状態 | 主な論点 |
|---|---|
| 回答済み | 前回審査からの変更点の整理、燃料費調整制度に上限がない場合の料金水準試算、内外無差別な卸売に関する法令上の位置づけ |
| 本日回答 | 中長期の燃料調達計画、燃料費高騰における燃料費と為替要因の割合、申請で想定する為替相場、職種別人員構成の考え方、人材・人員の長期確保策 |
| 次回以降に回答 | 需要想定、購入・販売電力料等、経営効率化、費用配賦などの照会 |
需要想定では、直近の月次推移や需要量の区分別推移、表示精度、値上げ影響の織り込み方が未回答である。原子力発電所の再稼働を需要・供給力の想定に反映した場合の燃料費、減価償却費、修繕費、他社販売電力料への影響も確認対象となっている。経営効率化については、各社比較を可能にするため、実績値の利用と対象期間・範囲の統一が求められている。
未回答事項は、発電部門を分社化した事業者の費用の扱い、各社の算定方法の差を認める基準、申請会社による採用根拠の説明、連結子会社・共同火力等からの購入電力料の扱いに及ぶ。卸市場価格の第三者予測を使う場合は、予測価格と他社販売時の想定価格との整合性、および予測提供者の収益構造・算出ロジックが確認対象である。加えて、容量市場の収入・費用、非化石証書販売収入と非化石電源投資関連費用の関係、調整力費用と託送料金への織り込み額との比較も次回以降の回答事項である。
規制部門と自由化部門の費用配賦に関する変更点は次回以降に回答予定である。また、原子力再稼働の時期・有無を踏まえたシナリオ比較、値上げ後5年間の損益・財政状態、規制料金値上げ後の自由料金設定や消費者の切替支援策も未回答として残っている。
※AI生成。詳細は原文PDFをご確認ください。
出典:
「これまでに委員から頂いた御意見・御指摘への対応状況について」(電力・ガス取引監視等委員会)(https://www.egc.meti.go.jp/activity/index_electricity.html)をもとに当社作成
本サービスで提供される審議会資料は、各府省庁が公開している情報を公共データ利用規約(PDL1.0)に基づいて利用しています。詳細はデータソースページをご確認ください。
Policy Scope
関連する審議会・政策資料を継続的に収集し、AI要約と一次資料をまとめて確認。重要な変更を事業判断と社内共有につなげられます。