解説卸電力市場電力市場新電力・小売電気事業者金融・インフラファンド
先物がスポットの7割に達した日──電力ヘッジの主戦場はどこか
2026年度向けの卸売では、四国エリアを除くすべての評価対象エリアで常時バックアップの休止が決まった（決定済み）。同時に、電力先物の四半期約定量は2025年10〜12月期に471.1億kWhへ達し、同期のスポット市場約定量680億kWhの約7割の規模になっている。中長期の価格リスクをどこで処理するか、という問いの答えが実務上すでに移動している。
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Policy Intelligence Library
電力・GX政策を、事業判断の言葉で読む
蓄電池、FIP、容量市場、GX、系統混雑。「誰の、どの判断に効くのか」まで整理したナレッジです。
動向容量・電源確保新電力・小売電気事業者発電事業者
予備率0.9％の夏——火力休廃止が突きつける供給力確保のコスト
火力電源の休廃止は、もはや「将来の供給力不足リスク」ではなく、足元の調達コストと需給運用に現れている事象である。2026年度夏季の東京エリアでは8月の予備率見通しが0.9％にまで低下し、120万kWの追加供給力公募が実施された。一方で容量市場の指標価格（Net CONE）は2年で約2.1倍に上昇しており、供給力を「維持する費用」が制度を通じて可視化されつつある。
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解説容量・電源確保GX・脱炭素発電事業者金融・インフラファンド
20年固定収入の実像——長期脱炭素電源オークションを「還付後」で読む
長期脱炭素電源オークションは2023年度に初回が実施され、2026年5月には第3回（応札年度2025年度）の約定結果が公表された（開始済み）。制度が3回転したことで、「20年間の固定収入」という設計思想が実務上どう機能するのか、そして誰がそのコストをいつ負担するのかが、数字として見えてきた段階にある。
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解説需給調整市場新技術・需要側蓄電池・DR事業者商社・新規事業
アグリゲーターの収益方程式が変わった年──前日化・30分化と機器個別計測が同時に来た2026年度
2026年3月14日受渡分から、需給調整市場は全商品が前日取引化され、入札単位時間が30分に移行した（開始済み）。同じ2026年度には、低圧リソースの市場参入と機器個別計測の制度も立ち上がる。参入の間口が広がる一方で、複合商品の約定単価は前日化直後に半減しており、「参入できること」と「稼げること」が別問題になりつつある。
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解説需給調整市場新技術・需要側蓄電池・DR事業者商社・新規事業
デマンドレスポンス、2026年度の転換点——計量の粒度が事業性を決める
デマンドレスポンス（DR）をめぐる制度設計は、この2〜3年で「市場に参加できるかどうか」から「どの計測点で、どの粒度で調整力を評価するか」へと論点が移っている。2026年度は低圧リソースの需給調整市場参入と機器個別計測の開始が予定された年度であり、同時にインバランス料金のC値・D値見直しが効き始める年度でもある。本稿は、この転換が事業者の投資判断にどう効くかを整理する。
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解説卸電力市場電力市場新電力・小売電気事業者発電事業者
JEPX価格を動かす真の変数——燃料費から「連系線」と「供出規律」へ
日本の卸電力価格は、2022年度の全国平均20.4円/kWhというピークを経て、直近では10〜12円台に落ち着いている。しかし「平均価格が落ち着いた」ことは「価格リスクが縮小した」ことを意味しない。価格形成の主変数が燃料費から連系線の分断構造と供出規律の運用へ移っており、実務が直面するコスト変動の性格そのものが変わりつつある。
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解説容量・電源確保発電事業者金融・インフラファンド
Net CONEが一夜で2倍──容量市場の入札戦略はもう昨年の延長線上にない
2026年度メインオークションの需要曲線原案では、指標価格（Net CONE）が20,911円/kW、上限価格が31,366.5円/kWと算定された。前年度（2025年度メインオークション）はNet CONE 10,075円/kW、上限価格 15,112.5円/kW であり、需要曲線の価格軸が実質的に倍になった。
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動向系統・インフラ新技術・需要側商社・新規事業金融・インフラファンド
「電気は足りるが、つなげない」——データセンター需要5GW増と系統の律速
日本の電力需要は全国合計では年0.4%程度の緩やかな増加見通しにとどまる一方で、特定エリア・特定地点では接続そのものが成立しない状況が生じている。審議会の議論の重心は「増える需要に系統を合わせる」から「系統の制約に需要の立地を合わせる」方向へ動きつつあり、これは立地選定とスケジュール前提の置き方を根本から変える論点である。
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解説系統・インフラ発電事業者金融・インフラファンド
「誰が払うのか」で変わる再エネ接続の現実：系統増強の費用負担ルール全解説
再生可能エネルギーの系統接続に伴う送電線の増強費用は、最終的に誰かが負担しなければならない。その「誰が」を決める費用負担ルールが、2019年から2024年にかけて大きく組み替えられた。系統増強のコストは単なる工事代金ではなく、発電事業者・需要家・国民が複層的に分かち合う仕組みへと転換しており、この構造を理解しないまま事業計画を立てると、接続費用の見積もりに重大な齟齬が生じうる。 系統増強とは、発電設備の連系要請や広域的な電力融通の拡大に対応するため、送電線・変電所・連系設備などの流通設備を新設・増強することを指す。
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